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  • 12/12/14:26

11.10.08:50

「武力を使わない情報戦争」


ケントギルバートさんのzakzakの記事に面白いのがありましたんで転載です。
ケントさんのブログは有料サイトになってしまい、最近ではzakzakとFacebookでしか見てません。

スイスで冷戦時代に『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った中の、「武力を使わない情報戦争」の定義みたいです。

日本国内でも当てはまる部分が多いかと思いますね。




 《第1段階》工作員を政府中枢に送り込む。 二階、古賀、野田、舛添あたりか・・・?

 《第2段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。 朝日、毎日、東京、日経・・・?

 《第3段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。 日教組

 《第4段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。 共産、社民、民主・・・?

 《第5段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。 NHK、アサヒ、TBS・・・?

 《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。 河野太郎・・・?


スウェーデンなんかはもう酷いことになっているようですね・・・。

それにしても、中共の情報戦はぱねえなあ・・・。


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記事全文【ニッポンの新常識】「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か 。















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03.19.08:06

国歌を歌えない国民


日本の学校で量産している「国歌を歌えない国民」は恥 K・ギルバート氏


「東京マラソン2015」(2月22日開催)で、私が所属する六本木男声合唱団倶楽部(六男)は、
毎年恒例の「君が代斉唱」を行った。 


ときどき、「米国人なのに君が代を歌えるんですか?」と聞かれるが、トータルで37年も
日本に住んでいたら、歌えて当然だと思う。
各種イベントの国歌斉唱で、自分だけ歌えなかったら
恥ずかしいではないか。 


ところで、君が代の変遷をご存じだろうか。六男の団長でもある作曲家の三枝成彰氏によれば、
明治3(1870)年に英国人のフェントンが作曲した初代は、日本語になじまず6年後に廃止された。
明治13(80)年に、宮内省式部職雅楽課と海軍省で作った2代目が現在の君が代だが、邪魔が入る。 


文部大臣の森有礼(ありのり)が、米国人のメーソンに賛美歌(英国人ウェッベ作曲)ベースの3代目を
作らせ、文部省唱歌として推奨したのだ。
明治22(89)年の大日本帝国憲法発布の際は、3代目が歌われた。 


しかし、森大臣が暗殺されて3代目は後ろ盾を失い、2代目が復権したのである。 
明治36(1903)年にドイツで行われた「世界国歌コンクール」で1等を受賞しただけあって、
完成度は2代目が最高である。
六男はコンサートで全部を歌うことがあり、私は当然3つとも歌える。 


さて、米国人の私が歴代の君が代を全部歌えるのに、日本にずっと住む日本人に君が代を
歌えない国民が相当いる。この現状は、はっきり言って日本の恥である。 


そうなった理由を私はよく知っている。君が代は「先の戦争における軍国主義の象徴だから歌うべきではない」「国歌として認めたくない」などと、子供じみたワガママを言う教師が全国に存在する
からである。 


税金から給料をもらう公務員たる教師が、憎国的な個人感情やゆがんだ思想を教え子に強制している。
「日の丸・君が代をおしつけないで!」と被害者顔で活動しているが、彼らこそ、身勝手な思想信条を
子供や地域社会に押し付ける加害者である。 


君が代の「君」は天皇を意味し、天皇賛美の歌は良くないという議論もある。
ちなみに「君」の意味は複数の説がある。 


ところで、英国国歌の題名は『God Save the Queen』。英国女王や王室を賛美し、
大絶賛する歌なのだが、日本の国歌に天皇賛美の意味が込められていたとして、何が問題なのだろうか。 


日本国憲法は第9条ばかりが話題になるが、第1条から第8条までは天皇に関する条文である。
最も重要だから最初に規定がある。
元首だろうが象徴だろうが、昔も今も日本国を天皇抜きで
語ることは憲法上不可能だ。 


余談だが「9条守れ!」と叫ぶ政党の中に、「天皇制をなくす立場に立つ」と掲げている党もある。
有権者がこれを「護憲」政党と認識している理由が分からない。 


日本の学校は、世界の常識から見たらまったく恥ずべき「国歌を歌えない国民」を意図的に
量産している。この問題を政府や自治体は放置すべきではない。 

03.11.13:16

ケントギルバート氏


マーク・リッパート駐韓米国大使が、ソウル市内で開催された朝食会に出席中、刃物で襲われて顔や腕などを負傷した。

 韓国人テロリストは、親韓米国人の代表を襲撃した。米国人はあきれると同時に、「韓国はまだ一人前ではない」と、在韓米軍の必要性を再認識した。米国世論は皮肉にも、犯人の思惑とは正反対に動いた。

韓国マスコミは「親北朝鮮主義者による凶行」として片付けようとしているが、私は、犯行の動機や組織的背景以外にも、論じるべき重要な点があると考える。

実行犯である政治団体代表、金基宗(キム・ギジョン)容疑者は前科6犯。2010年には駐韓日本大使にコンクリート片を投げつけた容疑で逮捕され、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けている

要するに、彼はテロの前科を持つ要注意人物で、顔も名前も有名な「活動家」だった。ところが、前回の事件後、韓国の反日マスコミは「英雄」のように扱った。

キム容疑者は、日本大使を襲ったおかげで、反日国家の英雄になった。本を出版して有名になり、支援者も増えた。「次は米大使を襲えばもっと英雄になれる!」とでも考えたのだろうか。「第2の安重根(アン・ジュングン)」として後世に名前を残せる可能性すらあると。

韓国世論に存在する「目的が正しければ暴力やウソも容認する」という風潮の中で、彼が妄想を膨らませたとしても不思議ではない。

キム容疑者は、拘束されてパトカーに乗る直前に「戦争反対」と叫んだらしい。戦争反対や平和を叫ぶ人間に限って暴力的であるという奇妙な法則は、日韓共通のようだ。彼らが単純な自己矛盾になぜ気が付かないのか、心から不思議でならない。

仮に、理想や目的が崇高なものだったとしても、無防備な人間を一方的に襲撃するテロ行為は絶対に許してはならない。まして認めたり褒めたりするのは論外だ。

欧米や日本などの先進国では当然とされるこの常識が、韓国社会にはまだ根付いていない。加えて、何かを主張する場合は感情論ではなく、事実や証拠に基づいて論じる必要があるという常識も根付いていない。

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴や出国禁止措置を見る限り、韓国では、検察や裁判所という司法部門ですら、この先進国の常識を逸脱している。それでは「自由と民主主義の価値観」が共有できない未熟な発展途上国も同然である。

もし、私が米国大統領で、加藤前支局長が米国人だったならば、私は韓国に領事裁判権(治外法権)を要求する。

暴力犯罪者を英雄視したり、被害者や被疑者の国籍次第で、法律の適用や政府の対応、マスコミの論調が変化する現状が改善されない限り、韓国は1000年経っても先進国ではない。


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。



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03.06.07:55

「ファシズム戦争」を続々引き起こしたPRC


ケントギルバート氏

【ニッポンの新常識】「ファシズム戦争」を続々引き起こしたPRC ウソと金と暴力で世界を混乱

中華人民共和国(PRC)の王毅外相が先月23日、国連安全保障理事会の公開討論会合で、「反ファシズム戦争の歴史的事実があるにもかかわらず、まだ真実を認めず、過去の侵略の罪をごまかそうとする試みがある」と発言した。
 日本の吉川元偉(もとひで)国連大使は「日本は国連に加盟して以来、世界の平和と繁栄に貢献するさまざまな努力を行ってきた」と強調し、国際法順守の努力を重ねてきたことを訴えた。
 後に、王外相は「日本を標的にしたものではない」とのコメントを発表した。なるほど。確かに歴史的事実に照らせば、王外相の発言が最も当てはまる国は日本ではない。私が真っ先にイメージした国とは?
 そう、PRCである。
 1949年の建国以来、中国共産党の1党独裁体制の下、ウイグル侵攻やチベット侵攻、内モンゴル粛清、朝鮮戦争、中印戦争など、「ファシズム戦争」を続々引き起こした。
 昨今は「過去の侵略の罪」をごまかそうと試みる一方で、日本やフィリピンなどへの侵略の野心は隠そうともしない。
 私は日本の伝統である謙遜や遠慮という文化が大好きだ。温和で非攻撃的、親切で寛大な点も高く評価している。だが、明白な攻撃意思を持ち、歴史を捏造するなど手段を選ばない相手にまで、日本的態度で接するのが得策とは思えない。

そもそも、PRCは第2次世界大戦後、米国とソ連の思惑で生まれた。不幸な出自の貧しい国に手を差し伸べ、ODA(政府開発援助)というミルクを飲ませ、甘やかせた継母が日本である。その子供が今、精神面は幼稚なまま、図体だけ巨大化した。継母を逆恨みし、ウソと金と暴力で世界を混乱させている。
 日米欧露は過去の過ちを反省し、今後の対応を話し合うべきだ。特に日本はPRCの暴論・暴挙を傍観せず、歴史的事実を証拠に基づいて積極的に発信すべきだ。国連で人権関連の議案をどんどん提出しても面白い。拒否権連発で、世の中を乱す真犯人は孤立する。
 大体、日本人はPRCの歴史を知らなさすぎる。前述した以外に、大躍進政策や文化大革命、天安門事件、大気圏内核実験などによる犠牲者は、彼らが強弁する「南京大虐殺」の根拠なき人数と比べても、2ケタ違うと考えられている。
 近年も、法輪功弾圧と移植臓器供給の関係や、巨額の不正蓄財を家族とともに海外に移し、国の崩壊に備える「裸官」の存在など、信じがたい醜聞は後を絶たない。王外相の発言は、自国批判が真の目的かもしれない。
 ところが、PRCの真の姿を報道する日本のメディアは珍しい。今日の連載に初見の言葉があった人も多いはずだ。これでは「陰謀説」がささやかれるのも無理はない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。


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02.18.08:42

日韓通貨スワップ打ち切り



ケントギルバート氏

日韓スワップ「前支局長問題があり延長断った」

財務省はやっとマトモな判断をしましたね。「日韓スワップ」と呼ばれていますが、これは経済大国である日本が、経済基盤が脆弱な韓国を一方的に資金援助する目的で作られたシステムです。

タテマエ上は融通し合うことになっていますが、日本が韓国から資金援助を受ける事態を私は想像できません。日本がそのような経済危機に至る状況ならば、韓国経済はとっくの昔に破綻しているでしょう。韓国経済だけが無事なことが万一あったとしても、韓国の日本に対する約束違反は毎度のことです。

慰安婦強制連行が「嘘」であることは決着が付いているのに、それをしつこく世界中で広めたり、日本国民である加藤記者に名誉棄損罪という濡れ衣を着せて韓国から出国させないような非礼な国に対して、経済協力する義理などありません。

そう言えば、仁川アジア大会で理解不能な判定が連続したり、外国選手へのひどい待遇が明らかになった時、"Don't Korea"という言葉を「不正をするな」という意味で使うことが流行しました。

最近は"Don't Japan"という言葉を「お人好しはやめろ」という意味で使うことが日本のネット上で流行りつつあるとか。今回の財務省の判断は適切でした。

なかなか、正論をおっしゃいますね。^^
そう言えば、昨日の東北の地震のニュース見て「朝から嬉しいニュース」などと言う民族です。人としての構造が壊れているとしか言いようがありませんね・・・。


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マジ
受けたので貼りました。^^