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【阿比留瑠比の極言御免】
憲法を国民の手に取り戻せ　参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ　

「改憲勢力『３分の２』勢い　自民は単独過半数」（５日付産経新聞）

「与党改選過半数へ堅調　民進、苦戦続く」（６日付読売新聞）

「改憲勢力３分の２の勢い　野党共闘伸びず」（同日付毎日新聞）

「改憲勢力３分の２に迫る　自民、単独過半数も視野」（同日付日経新聞）

「改憲４党３分の２に迫る　自民単独過半数も視野」（７日付朝日新 ）

　日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策に由来する改憲タブーから、ようやく解き放たれつつあることが分かる。

読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を、改憲推進・容認の４党が占める可能性が高まったことを示していた。

■憲法を取り戻す

戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日本人が指一本触れることも許されなかったのが憲法だ。

　それを、自ら改正することで初めて国民の手に取り戻すチャンスが、あと少しで手が届くところまできているのである。

「メディアで自民大勝なんていう世論調査を含めた情勢分析が出ると、比例票が減ってしまう」

　政府高官は一連の報道についてこう懸念を示すが、与党大勝の方向性はもう変わるまい。各紙は６月２４日付の紙面で参院選序盤の情勢を報じた際にも、今回と同様に改憲勢力が３分の２をうかがうと書いていたが、その後も流れに変化はなかった。

　今回は、事前の予測で不利とみられたところに同情票が集まる「アンダードッグ効果」は今のところ表れていない。

　民進党は選挙戦で「まず、３分の２をとらせないこと。」をキャッチコピーとしてポスターやチラシで強調している。だが、自分たちの政策や主義・主張を訴えるのではなく、ただ他党の足を引っ張りたいという後ろ向きのメッセージは、有権者の胸には響いていないようだ。

国民の納得必要

　もちろん、改憲勢力が衆参両院で３分の２議席を占めたからといって、ただちに憲法改正が発議されるわけではない。どこをどう変えるか憲法審査会が議論を始めるのは、あくまでこれからの話である。

　また、安倍晋三首相が繰り返し強調しているように、最終的に憲法を改正するかどうかを決めるのは国会ではなく、国民自身による国民投票だ。国会で発議して国民投票で否決されるような事態になったら、安倍政権が「１強」と言われていようと内閣総辞職は免れない。そんなに簡単に改憲手続きへと進めるわけではない。

改憲を党是とする自民党には、連立を組む公明党を含め各党への粘り強い説得・折衝が求められるし、何より国民に改憲の必要性を納得させるための懇切丁寧な説明が不可欠だ。まだまだ時間はかかるし、さまざまな困難も伴うだろう。

ただ、日本が改憲によって自前の憲法を持ち、真の独立国となるための千載一遇の機会が今回の参院選であるのは間違いない。

　「本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する１年』とする」

　今年１月４日の年頭記者会見でこう述べた安倍首相にとって、最大の挑戦は憲法改正であるはずだ。さらなる奮起を期待したい。

（論説委員兼政治部編集委員）

いよいよやってまいりました参議院選挙ですが、憲法改正を目指しまして真の独立国家となりましょう。

70年前、ユダヤ系アメリカ人が作った憲法を日本国に押し付けられ、日本人の手も足も出ないように拘束した憲法が改正できるときは今しかないように思います。

日本人の誇りを取り戻しましょう。