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植村隆：不誠実な日本人ジャーナリスト、アメリカツアーへの更新

慰安婦問題は1980年後半から年代前半に突然創り出された。当時はちょうどその問題の真実を知る世代の人口が減ったときだ。一方、一部の日本の反日活動家は韓国へ旅立って賠償金を日本政府に要求する訴訟を扇動した。これにはフィクションに基づいた公然たる啓蒙キャンペーンを始めた朝日新聞がバックにおり、これが慰安婦問題を日韓の主要な外交問題にした。

結局、中国が関係するようになって、中国はこれを情報工作に使うようになった。 その時中心的な役割を演じた朝日新聞の記者が植村隆氏だった。彼の元雇い主（朝日新聞）がその誤りを認めて公的に謝罪をした後でさえ、植村氏は戦い続けている。

ある関係する日本人男性からの手紙

植村隆さん、あなたは本当に私たちをもっと傷つけたいのですか？

植村隆氏、この人は直接的に不正確な情報を広めて慰安婦問題を煽る役割を果たしてきた元朝日新聞記者ですが、今年4月の末から5月上旬までアメリカの有名な大学でスピーチをする予定になっています。植村氏が論争の的である慰安婦問題において一般市民を誤解させたという明白な証拠があるにも拘わらず、不当に「右翼歴史修正主義者たちによって攻撃され脅迫された」と彼は主張します。

私はこの機会を捉えて、彼が右翼過激主義者だけが怒り燃えて不公平に彼を苛めていると主張することは完全に間違っていると、はっきりさせたいと思います。問題の本質は、日本のかなりの数の一般市民が彼がしたことに憤慨している、という事実にあります。私たちは発生した不適当な行動のいくつかに強く同情しますし彼の家族の安全は保証されなければなりませんが、しかし、元雇い主である朝日新聞がしたように彼が自身がしたことに対して責任をちゃんと果たしていたなら、この状況は最初から避けられたはずです。

植村氏はまず第一に従軍慰安婦問題に関して記事を書くことを許されるべきではありませんでした、なぜなら彼の義母は日本政府に対して公式謝罪と賠償金を求める訴訟を組織した「太平洋戦争犠牲者遺族会」の理事を務めていたのですから。彼はこのようなあからさまな闘争手段は否定しますが、しかしそれが単なる憶測だったなら、なぜ彼はこの関係を明らかにせず訴訟事件を支持して不正確な記事を書いたのでしょうか？

彼が書いたものにも大いに疑問があります。
1991年8月11日に朝日新聞が植村隆氏が書いた大スクープを発行しました。そのスクープ記事はソウルに住んでいる有名な元慰安婦である金学順氏について特集していました。記事の始めの段落はこのように始まりました「日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり最初から、女性が強制的に日本の軍隊によって連れ去られて、従軍慰安婦になることを強制されたという印象を記事は与えました。（最近植村氏は彼が「従軍慰安婦」を「女子挺身隊」と混同したと認めましたが、彼は彼だけでなく他の人たちもその二つを混同していたと弁明しました。）

そのわずか３日後、1991年8月14日に金学順氏はソウルで記者会見を開きました。韓国の新聞記事は次のように金氏の個人的経歴を明快に描写しました。「彼女は14才で母にキーセン女性娯楽施設に売られました。3年間のトレーニングを終えた後に、彼女の養父は、彼女に中国に行ったらたくさん金を稼げると言い、彼女を日本の軍隊が配置された北支地域へ連れて行きました。」（キーセンは2004年まで合法的に運営されていた韓国の伝統的な売春システムです。）

その上、1991年12月6日に彼女が日本政府を訴えたとき、金氏は東京地方裁判所ではっきりと述べました。「14歳から３年間キーセンハウスにいて、17歳となった1939年の春、『お前が行くなら、お前は金を儲けることができる。』『養父に伴われて私は支那のその場所に送り届けられました。』」

私たちは金氏の酷い境遇に深く共感していますが、「日本軍によって強制的に連れ去られた慰安婦」と「両親に売られた不幸な慰安婦」の意味は著しく異なります。植村氏は韓国語に堪能であるので、彼は「キーセンハウスに売られる」ことが何を意味するかについて分かっているべきでしたが、植村氏は彼女が親によって売られたことを記述しませんでした。植村氏は彼女が女子挺身隊（女性ボランティア）の名の下に戦場へ連れて行かれたと記述しただけでした。

今日でも、植村氏は決して捏造はしていないと主張しています。しかし、本当に間違いをしただけなら、間違いが分かった時点で彼は記事を修正するか撤回すべきでした。彼の意図が何であったにしろ、彼がしたことはどんなに低く見積もっても、非倫理的でプロ失格で誤解を与えるものだったことは否定できません。実際それは、日本の国際的な評判をかなり傷つけました。

継続的にこれらの作り話をいかなる証明もせずに報道し続けたことに対して、それらの話は全く見つからなかったという新事実が分かったときにすぐに撤回しなかったことに対して、彼の元雇い主である朝日新聞は2014年に公式に謝罪しました。

植村氏、もし彼がプロの記者としての規範を取り戻そうと思うなら、彼自身が発表したこれらの不正確な記事に対する責任を取るべきです。しかしこれに反して、彼は自分自身を右翼過激派からの反発の犠牲者であると詐称しています。

私たちはかつてこの問題に関して朝日新聞やその報道を信頼していました。日本の一般市民は、彼の誤解を与える話によってだけでなく、行動の責任を認めることを拒否してあべこべに証拠が揃っているにも拘わらず犠牲者を演じるという彼の傲慢さによってより一層、ひどく傷つき腹を立てています。超国家主義の犠牲者であると主張する訴訟を提起することにより彼が日本の一般市民に更なる損害をもたらすのを控えるよう、我々は心から望んでいます。

日本人の一市民　健
松井秀幸で翻訳


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