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  • 12/21/12:22

12.17.10:51

【私はこれで投票する】

主権国家の復活目指す安倍政権はまさに“明治の志士” ケント・ギルバート氏


19歳で初来日した記念すべき日(1971年12月17日)から、間もなく丸43年になる。その後、人生の3分の2をこの日本で過ごしてきたが、私には12月14日の衆院選に投票する権利はない。

 高い教育と道徳を併せ持つ民族が、性善説を前提に成立させたこの日本で、在日外国人への参政権付与は危険かつ無謀だ。また、私が米国籍なのは自らの選択だから、私に日本の参政権がないのは当然である。

 だからこそ有権者には、この日本をより良い国へと導いてくれる候補者と政党への投票をお願いしたい。私の見解がその一助になれば幸いである。

  戦後の日本は激しく戦った米国と、一転して蜜月状態になった。安全保障を主に米国が担い、日米両国が協力して戦後復興を行う戦略は双方にメリットがあっ た。おかげで日本は目覚ましい経済発展を遂げた。しかし、代償として日本は制裁目的の日本国憲法第9条によって軍隊を持てず、国防を米国に依存する奇妙な 半独立国家となり、そのまま現在に至る。

 時は流れて2009年、民主党が政権交代を果たしたとき、日本は大量の移民受け入れや外国人参政権導入を目指すなど、中国や韓国が望む政策を掲げて両国にすり寄った。私は驚き「日本を破壊する気か!」と憤った。

 中韓両国の共通点は、日本の援助のおかげで経済発展できた戦後史を無視して、恩をあだで返す点である。彼らこそ歴史認識が全くできていない。


 早くも与党圧勝が伝えられるが、明白な事実を主張せず中韓に媚びへつらう政治家は与野党問わず日本に有害である。

 2年前に発足した第2次安倍晋三内閣は、従来的な米国依存ではなく、もちろん中韓依存のはずもなく(現実は依存され過ぎだ!)、日本の国益と主権を最重要視する戦後初の政権として誕生した。

 集団的自衛権の行使容認は日本が奇妙な半独立国家から主権国家に復活する「正常化」の第一歩だ。幕末に結ばれた不平等条約の改正に明治期の先人が奔走したのとよく似ている。「右傾化」などと批判するのは無知もしくは日本人としての誇りを持たない人々だろう。

 沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の問題、慰安婦プロパガンダの世界的拡大、東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた大量の中国漁船など、日本が今、歴史的危機にひんしていることは間違いない。

 1人の在日外国人として、日本の有権者の賢明な選択を祈るしかない。 =おわり


日本人よりも日本のことを理解している米国人ですね。日本人そのものはいつになったら覚醒できるのやらです・・・。民主、社民、共産などに投票しいている方々のことです。




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12.10.06:00

【反撃せよ!ニッポン】


【反撃せよ!ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た
ケントギルバートさんシリーズです。^^


近年、「歴史修正主義」という言葉を目にする機会がある。通常あまり良い意味では使われない。「ホロコーストはなかった」などの、荒唐無稽な主張がこう呼ばれる。

  ナチスによってユダヤ人虐殺が行われたことは歴史的真実であり、十分な証拠がある。ところが、歴史修正主義者は自らに不利な圧倒的多数の証拠は無視し、小 さな争点を拡大解釈して不毛な論争を創り出す。結果、「歴史修正主義」は「歴史創作主義」といった、侮蔑的ニュアンスを帯びる言葉となった。

  いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。 歴史の創作(捏造)がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。

 朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

 慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。

 はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

 GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

 しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、GHQのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。

 戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。

  GHQの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持 ちなど持つはずがない。現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな!」と言い始めることを最も恐れている。

 最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後70年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン!



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12.09.06:00

【反撃せよ!ニッポン】

【反撃せよ!ニッポン】米政府のプロパガンダだった「リメンバー・パールハーバー」


昨日は大東亜戦争の一環である真珠湾攻撃から73年を迎えました。
それについてアメリカ人のケントギルバートさんの記事を思い出しましたので、シェアさせていただきたいと思います。


以下本文
2日間にわたって、GHQ(連合国軍総司令部)によるプロパガンダの話を書いた。日本語の「敵を欺くにはまず味方から」のことわざ通り、米国内でも早い段階から、日米戦に関するプロパガンダが行われた。

 例えば、米政府は「日本軍は宣戦布告前に真珠湾を奇襲攻撃した。これは想定外であり、われわれは卑怯(ひきょう)な日本を徹底的にたたくべきだ」と主張して、「リメンバー・パールハーバー」というスローガンを米国民にたたき込んだ。

 米国民の1人としては残念な結論だが、この主張こそがプロパガンダだった。そもそも長年、日本を最大の仮想敵国として考えていた米国が、ハワイ空襲を想定しないはずがない。

 また、開戦前から米軍は日本側の暗号をすべて解読しており、真珠湾攻撃も事前に察知していたという説もある。ちなみに、半年後のミッドウェイ海戦における米軍大勝の勝因は暗号の解読である。

  さらに、「フライング・タイガーズ」と呼ばれた航空部隊は問題だ。米軍を退役したパイロットが自主的に中華民国軍に入隊し、傭兵として大活躍したとされて いたが、その正体は大統領が承認した秘密作戦部隊だった。つまり、傭兵や義勇軍ではなく現役米兵部隊だったのだ。飛行機や整備士もすべて米国が提供した。

 米政府はこの事実を、1990年7月まで50年間認めなかった。「リメンバー・パールハーバーはプロパガンダでした」と自白するのも同然だからだろう。

 この部隊による日本への先制爆撃計画の存在も、70年に公開された公文書(JB355)で明らかになっている。ちなみに、この秘密作戦は真珠湾攻撃の半年前に始まった。

 91年に米ABCテレビがこれらの事実を全米に伝えたが、真珠湾攻撃に関する世界の歴史観は変わっていない。真実を知る人が少ないからだ。

 私はここであえて当時の米国を弁護してみたい。

  今でこそ、人種差別や人権問題に世界一うるさい米国だが、当時は人種差別が前提の白人中心国家である。私自身は戦後生まれなので、戦前や戦時中の米国内の 雰囲気を知らないが、当時、欧米諸国では「黄禍論」が叫ばれていた。黄色人種が白人社会の繁栄に災禍をもたらすという主張である。

 日清・日露戦争に勝利して、急速に大国へと成長した日本は、多くの白人国家から脅威として捉えられた。24年の排日移民法は日本への明白な敵意の表示である。

 それにも関わらず、日本は引き続き石油や鉄などの重要物資を米国からの輸入に頼った。日本は確かに強い軍隊を持っていたが、補給の認識は甘かった。暗号などの情報戦の軽視と同様、現代日本に通じるものを感じる。

 米国は「当時の常識」に従って、絶好のチャンスを生かしただけなのだ。ところで、最近の日本の状況にデジャビュ(=既視感)を感じるのは、私だけだろうか。



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12.06.06:00

【反撃せよ!ニッポン】

 衆院解散・総選挙(12月2日公示-14日投開票)が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。

 日本国憲法が、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がGHQの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。
 日本国憲法の前文や第9条を読むと、米国人法律家の1人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、GHQの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。

 第9条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第9条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。
 日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第9条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは100%ない。

 米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。
 ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、62年前に破綻している。日本国憲法公布の6年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。


 この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。
 《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》

 このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。
 もし1カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。

 日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。
 日本が戦後70年間も無事でいられた理由は憲法第9条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。

 第9条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。




 ■ケント・ギルバート  米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就 職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケ ント・ギルバートの知ってるつもり』(http://ameblo.jp/workingkent/)で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ ニッポン」(日新報道)。



素晴らしいですね。来年は戦後70年の節目です。正しい歴史を後世に伝えないといけないと感じました。



12.05.09:19

ケントギルバートさん







「重視する政策は?」という質問に対する回答は以下の通り。
景気対策  31%
社会保障制度の見直し 27% 財政再建   12%
原発への対応   9%
外交・安全保障   7%
震災復興  4%


やはり上位3つを経済問題が占めています。アメリカで同じ世論調査をやっても、恐らく似たような結果になると思います。いくら重要性が高くても、面倒でよく分からない問題を「大衆」は重視しません。目先の損得勘定に左右されるのが人間の本能ですからね。

しかし、もし他国に侵略されてしまったら、景気、社会保障、財政再建など何の意味もありません。現在の生活の全ての前提が破壊されるからです。だから目先の損得よりも、安全保障の方がはるかに重要ですよね? それでも大衆は目先の損得で動きます。

だからこそ日本や米国のような民主主義国家は、大衆の多数決で政策を決める 「直接民主主義」を採用しないのです。様々な問題の重要性や優先順位を総合的に考えられるプロを、選挙を通じて選択し、彼らに政治を任せる「間接民主主 義」を採用するわけです。


早く無責任な「大衆」から卒業し、「外交・安全保障」の重要性に気付く人がもっと増えて欲しいです。今月の衆議院選挙では、皆様の賢明な選択に期待しております。

ケントギルバートさんのブログより




ケントさんのおっしゃる通りですね。外交・安全保障無くして、国民の命と財産、国家を守ることはできません。
12月14日は投票に行きましょうね。

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